株式評価業務

非上場株式の評価業務

株式評価報告書作成報酬 270,000円(税込8%)~ (H26.4現在)
※ 会社様の保有する資産によっては、財産調査のために各別に発生した旅行交通費・調査日当等をご請求させていただく場合があります。ご了承下さい

事業承継対策の第一歩は「現状の把握」です。現時点における株式評価を行わないことには、株価対策・株主対策の話が進められません。思いもよらぬ高額であることもありますので、現況の株価を知っておくことがよいでしょう。                                       



その他、相続税の課税財産評価のため、贈与税の課税財産評価のため、譲渡目的のため、法人税関係(非適格組織再編成、連結加入)、金融機関等からの要請があったため等、種々の目的に応じた非上場株式の計算を行います。                                   
     
[サービスの内容] 株式評価報告書およびその説明資料を作成します。


弊事務所の税理士が「評価目的・背景」「評価額」「評価方法の選択理由」についての意見及び評価を述べ、「評価替え資産」の計算明細などを添付した「株式評価報告書」を作成します。また、報告書を図表などに落とし込んでわかりやすく解説したPowerpointの説明資料も添付致します。


・ 税法上の評価(財産評価基本通達・法人税基本通達4-1-5・4-1-6(9-1-13・9-1-14)・所得税基本通達23~35共-9・59-6)の他、DCF法による評価も承ります。

・ 報酬額は評価替え資産の件数・難易度、関係会社との持ち合い関係により異なります。所有する土地が5件以上、関係会社がある場合には、個別に見積もります。その上でご相談させて下さい。

・ 株式評価後の税務対策その他の御相談も承ります。

お問い合わせは、こちらまで
飯田真之税理士事務所/担当 飯田
contact@iida-cpta.com