【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 個人課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 個人課税編』です。

個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞ってその改正内容を取り上げてみます。

給与所得控除の上限引き下げ

控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。

現行の控除上限額は、給与収入1,500万円超で245万円ですが、改正では、平成28年分の給与収入1,200万円超で230万円(住民税は平成29年度分から)、平成29年分以後の給与収入1,000万円超で220万円(住民税は平成30年度分から)となっています。

少人数私募債利子の節税封じ

報道等のタイトルでは、特定公社債の範囲の見直し、となっています。この少人数私募債利子に関しては、過度の節税対策として利用されていることに鑑み、昨年改正されました。

しかし、その解釈では、たとえ同族会社が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるものであっても「平成27年12月31日までに発行された社債」は、特定公社債に該当し、結果、平成28年以降支払い受ける利子には申告分離課税(平成27年までに支払いを受ける利子は分離課税)20%が適用され、総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。

そこで、今年度の改正で、特定公社債から同族会社が発行した社債を除外し、当該同族会社が平成27年12月31日以前に発行したものであってもその同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、総合課税の対象としました。

新株予約権発行会社売却による節税封じ

報道等では、ストックオプション課税の適正化、というタイトルになっています。

平成26年4月1日以降の譲渡から、発行会社への譲渡対価の額を、給与所得等とみなして、総合課税の対象にすることとしました。

   節税(抜け道)封じ、といった改正ですね!
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