【dailyコラム】ロードマップ

本日のdailyコラムは『ロードマップ』です。

重要な課題について、よく練られた目標達成までの計画を可視化し、それを“ロードマップ”と呼ぶことがあります。

“スケジュール、または計画”と言わずに“ロードマップ”と呼ぶのは、“目標達成までの道筋”を分かりやすく社内外に公表し、達成の決意を示す会社の意図が込められているからです。

会社に対して外部の関係者から“ロードマップを示せ”という要求が出される場合、しっかりとした事業目標達成までの、よく練られた道筋を公表させ、トップの決意を伴った達成の約束をさせようとする意図があるようです。

ロードマップの要件

このような“ロードマップ”の要件は次のような点にあると考えられます。

  1. 1.   重要性

会社の事業計画上重要な課題を取扱い、その目標達成の成否が社内外の関係者(ステークホルダー)にとって利害得失の影響が大きいこと

  1. 2.   信頼性

目標達成までの餅筋で起こり得る障害を十分に予想し、そのリスク対応策が具体的に検討されていること

また、万難を排して目標達成を図るトップの意思決定の裏付けがあること

  1. 3.   社員の意欲

社員が“ロードマップ”の事業展開上の重要性を十分に理解し、その目標達成に向けた高い意欲を持っていること

  1. 4.   理解の容易性

目標が達成された状況、即ちゴールの姿とそこへ到達する道筋が、実際には複雑であっても、単純明快に要約され、分かりやすく可視化されていること、

ロードマップ活用法

トップが “ロードマップ”を次のように活用すると事業展開を有利に進めることができます。

①   株主総会資料やホームページなどを使って社外のステークホルダーに、“ロードマップ”を示すことにより、事業展開への理解と支持を得る。

②   “ロードマップ”の作成に社内関係者を参加させ、協力して目標達成を図る意欲的なチームワークを形成する。

   “ロードマップ”に沿ってしっかり進もう!

【dailyコラム】設立直後の簡易課税の適用制限 設立1・2期目の固定資産の取得

本日のdailyコラムは『設立直後の簡易課税の適用制限 設立1・2期目の固定資産の取得』です。

近時の消費税法の改正では、新設法人の免税期間を利用した節税策に目を付けたものが続いています。H23改正の『特定期間』による納税義務の二次判定やH24改正の『特定新規設立法人の免税点制度の不適用』がこれに当たります。この他にも、設立時から課税事業者である事業者簡易課税制度を選択させない規定がH22から設けられています。設立1・2期目の消費税の留意事項として、再確認してみましょう。

設立1・2期での調整対象固定資産の取得

H22税制改正により、次の期間中税抜価額100万円以上の固定資産(調整対象固定資産)を取得した場合には、①取得年以後3年間は課税事業者として申告を義務付け、②その期間中の簡易課税制度の適用を禁止することされました。

①課税選択事業者の強制適用期間②資本金1,000万円以上の新設法人の設立事業年度と翌事業年度 左の2年間

元々は『自販機還付スキーム』の抑止策

これは、もともと不動産賃貸業者の『自動販売機設置による還付スキーム』を抑止するものとして設けられた措置です。

不動産賃貸業を開始する事業者が、賃貸物件完成前に自動販売機を設置してごく少額の課税売上高を計上する形で消費税の課税事業者の立場を選択し、その課税期間終了間際に建物を完成させ、建物に係る高額の仕入税額控除を取ることで、還付を受ける『還付スキーム』が存在しました。

第1期

第2期

第3期

自販機売上(少)・建物購入

賃貸を本格的に開始

原則課税(還付)

簡易課税

免税事業者

この時、第2期目について、課税事業者を選択したため納税があるところを、税額を抑えつつ、次年度以降で『課税売上割合が著しく変動した場合』の調整計算させない狙いで、『簡易課税』を選択することが、この手法の常道とされていました。H22改正では、第2期を簡易課税不適用とした上で、第3期目にも原則課税を強制することで、従前から存在する通算課税売上割合(1~3期)を用いて固定資産(建物)の仕入税額控除を再計算させる制度を働くようにして、第3期の納税額にその調整額を加算する措置を取りました。ただ、100万円程度の固定資産取得でこの規定が発動するのは一般企業には酷な話ですね。

   設立直後に設備投資を行う新設法人(資本金1000万円以上)は、簡易課税の適用制限に要注意!

【dailyコラム】『特定期間』判定と簡易課税選択

本日のdailyコラムは「『特定期間』判定と簡易課税選択」です。

23消費税法改正と届出提出の早期化

H23消費税法の改正により、このH25.1.1以降開始課税期間から、消費税の納税義務の判定項目に『特定期間』(上半期)の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)も加わったため、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えることとなりました。このことは、取りも直さず簡易課税の選択等の届出その選択の判断時期も早まることを意味します。開業する個人事業者や新設法人では特に留意して頂きたい点です。

開業個人事業者の簡易課税選択届出書

まず、新規開業の個人事業者のケースでは、開業日が1/1~6/30の場合には、納税義務の判定に『基準期間』の他に『特定期間』による判定項目が加わります

そのため、次のように開業年の特定期間の課税売上高及び給与等支払額が1,000万円超となるケースでは、開業2年目は課税事業者となります。

開業年・6/30まで開業

(免税事業者)

2年目

3年目

基準期間1000万超

課税事業者

特定期間1000万超

課税事業者

この場合、2年目で簡易課税を選択するときは、適用課税期間(2年目)の初日の前日まで(つまり開業年中)に簡易課税選択届出書を提出しなければなりません。尚、7/1以降の開業の場合、特定期間の課税売上高等がないため、2年目は免税事業者となります(従前通り3期目からの課税です)。

新設法人の簡易課税選択届出書

資本金1,000万円未満で新規設立した法人についても同様に、第2期目で簡易課税を選択する場合には、第1期中に簡易課税選択届出書を提出しなければなりません。

第1期(7ヶ月超)

(免税事業者)

第2期

第3期

基準期間(年換算)1000万超

課税事業者

特定期間1000万超

課税事業者

尚、設立事業年度が7ヶ月以内の法人については、『特定期間』による判定は行わず、第2期目は免税事業者となります。

※ H26.4.1以後に基準期間相当期間の課税売上高5億円超の法人が子会社を設立する場合等には、『特定新規設立法人の納税義務の特例』により、第1期から課税事業者とされる改正が行われています(H24改正)。

  簡易課税選択届出書の提出のタイミングを逃さないようにして下さい!

 

 

【dailyコラム】速報 平成26年度税制改正大綱

本日のdailyコラムは『速報 平成26年度税制改正大綱』です。

平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。

以下、主な改正項目を概観して行きます。

個人課税に関する改正

●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。

法人課税に関する改正

●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除(還付)ができることになります。●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50%までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税(仮称)が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。

資産課税に関する改正

●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。

消費課税に関する改正

●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40%、金融及び保険業は50%に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10%時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。

   食事は会社の接待で済ませてね!

 

 

 

【dailyコラム】国際課税のルール 総合主義から帰属主義へ

本日のdailyコラムは「国際課税のルール 総合主義から帰属主義へ」です。

帰属主義・総合主義とは

帰属主義とは、外国法人等が支店等の恒久的施設(PE)を有する場合、当該外国法人等の所得のうち支店等に帰せられるすべての所得についてそのPEの所在地国において課税を行う方式、一方、総合主義とは、国内にPEがある場合、当該PEにすべての国内源泉所得を総合して課税する方式をいいます。

両方式による課税の範囲の相違

帰属主義によれば、国外源泉所得であってもPEに帰せられるものは課税の対象としますが、他方、PEに帰せられない所得についてはその所得が国内源泉所得であっても当該恒久的施設の所得として総合して課税さることはありません。恒久的施設に帰属しない国内源泉所得(利子、配当、使用料等の投資所得)は、源泉徴収により課税関係が完結します。

一方、総合主義では、国外源泉所得は課税対象外とされ、原則、事業所得及び投資所得を含むすべての国内源泉所得、例えば国内の支店等を通さない本店直取引による所得も合算して総合課税が行われます。

国内法上の課税方式

我が国の国内法は、総合主義を採用しています。しかし、各国との租税条約では帰属主義を採用し、国内法における国際課税のルールと条約上のルールとが必ずしも一致していません。

この結果、恒久的施設に帰属する国外源泉所得は課税されず、また、総合課税されるべく本店直取引による所得についても租税条約優先で課税の空白が生じています。

帰属主義への見直し

殆どの国が帰属主義を採用していること、また、OECDモデル租税条約新7条の改定を踏まえて、二元化された課税原則の統一及び内部取引の認識による二重課税・二重非課税のリスク回避の観点から、政府税制調査では帰属主義への見直が議論されています。その骨子は次のようなものです。

①PE帰属所得については、本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に得られる所得とし、

②内部取引については独立企業間価格によるものとし、その損益を認識する。支払利子の損金算入を規制するために、

③PEへの資本の配賦・PEの支払利子控除の制限、そして、二重課税防止の観点から、

④外国法人等のPEのための外国税額控除の創設、

⑤国内法人等の国外PEに関する外国税額控除等です。

   課税方式の統一が望ましいね!

 

 

【dailyコラム】若者の結婚観 平成25年版厚生労働白より書

本日のdailyコラムは「若者の結婚観 平成25年版厚生労働白書より」です。

 

現状は満足 将来は不安

H25年版厚生労働白書より、若者と結婚に関する意識についての調査結果を見てみたいと思います。

現代の若者は一見厳しい時代に生きている様ですが、若者自身は現状を悲観しているというわけでなく現在の生活に満足している者は63%以上もいます。しかし、日本の将来が明るいかと言う問いに対しては、財政、社会保障、経済、雇用等に対する不安を反映して45%の人が明るいとは言えない、35%の人がどちらとも言えないとしています。

結婚に関する意識

晩婚化や未婚率が上昇し、少子化に影響を与えています。結婚離れの背景には、結婚の社会的規範の薄まり、恋愛結婚の増加も一因です。結婚するのが当たり前のような社会の圧力は弱まり、結婚は人生の選択肢の一つであり、結婚するもしないも個人の自由と考え、それゆえ多様な選択肢の中で理想の相手を見つける事が困難になっています。しかし結婚したくないわけでなく結婚願望は9割の人が持っている状況です。

結婚へのハードル

結婚相手に求める収入を見てみると若年層では無職や非正規雇用の労働者は正規雇用の人よりも結婚意識が低い状況です。年収300万円未満では婚姻率は1割にもなりませんが300万円から400万円未満では25%と300万円が一つの壁となっています。 又、異性の友達がいない人は男性では6割、女性で5割に上っており、結婚相手が身近にいない人が多いと言えます。

若者の望む結婚・子育て

結婚後も女性に働いてほしい割合は男女とも増加しています。その為か男性の家事、育児能力も求められています。

夫婦の理想とする子供の数は2~3人持ちたいと思っているものの晩婚化の影響により第1子出生時の母親の平均年齢が30.3歳と上昇しており、結果的に希望の子供数は持てず、平均1.96人に留まっています。年齢が若い夫婦の場合は経済的な理由が大きく、やはり希望の数は生めない傾向です。

夫婦間でも家事、育児の課題を共有する事が大切と言う意識もわずかながら広がりつつあり、若い世代の姿勢も少しずつ変化しています。

結婚願望のある人は多いものの未婚率・晩婚率は進んでいます

【dailyコラム】いずれを相続するか 出資持分と持分払戻し請求権

本日の『dailyコラム』は『いずれを相続するか 出資持分と持分払戻し請求権』です。

合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員(以下、社員等)の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。

持分承継に関する定款の定めがある場合

多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。

この場合、加入の意思表示をした相続人は、出資持分を相続することになります。その評価額は、「取引相場のない株式に準じて計算した価額」となります。

なお、持分会社は株式会社と異なり、社員ごとに資本金及び資本剰余金が区別され、また、社員ごとに利益も区別されていることから、評価は、若干複雑になる場合もあります。

持分承継に関する定款の定めがない場合

原則として、死亡した社員等の出資持分を相続することはできません。この場合、相続人は死亡した社員等の持分払戻し請求権を相続することになります。この持分払戻し請求権ですが、この権利を原始取得するのは、相続人ではなく、被相続人が取得すると解されています。

準確定申告と源泉徴収義務

したがって、この払戻し請求権の額が資本金等の額を超えるときは、被相続人にみなし配当課税が生じ、相続開始日から4か月以内に相続人は準確定申告義務を負います。一方、法人には、みなし配当に伴う源泉徴収義務が生じます。

相続人にあっては、払戻し金額又は払戻し請求権の未収金額が相続財産となり、また、被相続人の準確定申告に伴う所得税額が債務控除の対象となります。

なお、払戻し金額が準確定申告、さらには相続税の申告期限までに定まらないときは、見込み額(純資産相当額)で申告及び納付、源泉徴収し、確定した段階で更正の請求又は修正申告すべきとしています。

なお、課税実務においては、定款等に持分承継についての定めがない場合であっても、実質的に出資持分を相続したと求められる様な場合には、出資として評価しても差し支えない、と取扱われている事例もあります。

    ほう、同じ出資でも相続する財産が異なるのか!

 

 

【dailyコラム】トップの意思決定

本日のdailyコラムは『トップの意思決定』です。

トップが必要な時に的確な意思決定をしなければ社業は停滞し、一般に大きな機会損失を招きます。

意思決定の局面

トップが意思決定をしなければならない局面は一般に次の三つです。

1.   戦略的課題の意思決定経営戦略を策定する局面で、ある課題(例えば販売戦略、新製品の開発、設備投資、採用、財務改善など)を現実の戦略的課題として採りあげる意思決定をすることにより、その後数年間にわたって社員が重点的に努力する仕事の領域を決定する。

2.   課題解決策の意思決定

前項で採り上げた戦略課題について、課題解決策を策定するプロジェクト体制、また検討された複数の具体的課題解決策について特定の解決策を採用し、経営資源をどれだけ投入するのか意思決定を行う。

3.   実行過程の意思決定

実行過程で、すでに決定した課題解決策・スケジュールでは目標とする業績が期待できない、あるいは予期以上の業績が期待できる状況となり、課題解決策の大きな変更が必要となった場合、変更具体策を意思決定する。

意思決定の拠りどころは“勇気”

 適時、的確なトップの意思決定には市場・顧客・技術・法律の変化など外部環境変化の的確な状況判断と人材・資金など内部環境の評価が必要ですが、中でも重要なのは内外に存在するリスクです。

リスクとは「ある行動に伴って(あるいは行動しないことによって)、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」であり、「リスクが大きいほどそれを乗り越えた時の利益は大きい。」という先人の経験則があります。すなわちトップの意思決定を支えるのは“リスクの認識とそれを乗り越えるトップの勇気”にあると言えましょう。

“勇気”の根源

トップが意思決定の拠りどころとする“勇気”の根源は、「経営理念・社是(会社の歴史の中で実証された経営基本方針・信念)」、新しい企業では、「トップの信念に基づく自らの納得」であり、会社の存続・発展のためにトップから一般社員まで日常的に体現している企業文化の中にあります。

   トップの勇気が支える“意思決定”

【dailyコラム】第2期以降は課税免除に サザエさん銅像課税のその後

本日のdailyコラムは『第2期以降は課税免除に サザエさん銅像課税のその後』です★。

20131210 第2期以降は課税免除に サザエさん銅像課税のその後

サザエさん銅像課税のてん末

今年の7月に桜新町商店街の『サザエさん』の銅像に償却資産税が課されたとの報道がありましたが、その後の顛末について、先日、続報が報じられました。

桜新町商店街振興組合が賦課された年60万円の償却資産税のうち、第1期として納付した15万円を除いた残額の45万円について課税が免れたようです。課税されない根拠については、『免除』と報じている新聞社があったり、『非課税』と報じている放送局があったり様々です。納税者の方にとっては、どちらも課税されないという効果は同じですので気に止めないとは思いますが、税務に携わる私ども会計事務所としては非常に関心の高いところになります。

『非課税』・『課税免除』・『減免』の違い

固定資産税を賦課しない課税技術として『非課税』『課税免除』『減免』の3つがあります。『非課税』とは地方税法で定めるもので、法律を作る国が判断の主体となるものです。そもそも課税客体としないという法律上の規定です。

一方、『課税免除』とは、市町村が条例により規定するものです。一旦は課税客体と認識しますが、公益性など特別な理由により、市町村の自らの意思で固定資産税の課税から除外するというものです。

『減免』も条例に基づくものです。これは、課税権を行使したものについて、天災・貧困その他特別な事情で担税力の喪失が認められた場合に、固定資産税を軽減又は免除するというものです。

今回のケースは『課税免除』でしょう

都税側はもちろん個人情報と言うことで、外部には教えてくれませんが、今回の措置は『課税免除』であると思われます。もし『非課税』であれば、そもそも納付済みの1期目も課税されない訳ですし、銅像について当てはまる地方税法上の非課税措置もそれらしいものはありません(商店街振興組合の事務所・倉庫については非課税規定があります。)

また課税技術的にも、地方団体の独自の公益(地域活性化)については国が法律で規定する『非課税』措置よりは、地方自治体が決定する『課税免除』が馴染むものと思われます。類例では歴史的風土特別地区を有する京都市でも条例により、市長裁量による『課税免除』が認められています。

 ありがたい制度ですが、判断基準が曖昧など課題も多いですね

 

 

 

 

 

【dailyコラム】H25.10の信託協会の公表値 教育資金贈与信託の平均額649万

本日のdailyコラムは『H25.10の信託協会の公表値 教育資金贈与信託の平均額649万』です★。

20131209 H25.10の信託協会の公表値 教育資金贈与信託の平均額649万

育資金贈与信託の平均額649万(H25.10)

当年4月から導入された『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。

教育資金贈与信託の受託状況(信託協会)

契約累計

信託財産設定額計

H25.4

3,797件

245億円

H25.5

9,717件

644億円

H25.6

18,206件

1,213億円

H25.7

26,310件

1,739億円

H25.8

34,089件

2,229億円

H25.9

40,162

2,607億円

信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。

事前調査の贈与希望額は482万でした

『意外と多いのな…』と思った方もいらっしゃるかもしれません。今年4月の電通の調査では、祖父母の贈与希望額は482万でした。この金額は、祖父の平均年収とほぼ同額(祖父の小遣いの10年分だそうです)。サポートしたい孫の教育費は大学(51%)、高校(32%)、スポーツ・芸術(18%)の順でした。また、この制度の祖父母の認知度はなんと86%。『贈与意向あり』の祖父母は45%であったそうです。

大学・高校の教育資金のサポート!

今年3月の大和総研のレポートでは、「学校別」の1人当たりの教育資金は次のように推計しています(単位:万円)。

公立(国立)

私立

幼稚園

22~45

73~116

小学校

0~58

258~529

中学校

0~50

126~300

高校

0~71

68~206

大学

204~264

460~528

幼稚園から大学まですべて国公立であれば441~772万円、すべて私立の場合には984~1,678万円だそうです。他に学校以外への支出もあることを考えると1,500万円という非課税の設定金額も意外と納得感があります。信託協会の公表値、電通の事前調査とも合わせて考えると、電通の調査通り、大学・高校の教育資金のサポートと考えて申し込んだ方が実際に多いのかもしれませんね。

   かわいい御孫様のためによくよく考えてご契約されているのが数字から伺えます。