【dailyコラム】人事制度体系と問題発見

11/21のdailyコラムは『人事制度体系と問題発見』です。

20111121 人事制度体系と問題発見

「人事制度」の設計と運用は従業員の意識・行動を経営のあるべき姿へ向けて誘導し、戦略を実現する重要な仕組みです。その問題点・改革の課題はそれぞれの企業によって異なりますから、的確に発見して対策を講じなければなりません。そこで、人事賃金制度のどこに問題があるのか判断する視点を持つ必要があります。

人事制度体系と問題発見の視点

現在の制度の問題点・課題を的確に発見するには、図表に示した制度の体系を俯瞰的に見て、個別制度のどこに問題があるのか、個別制度間の関係や全体のバランスから改善・改革の課題を具体的に特定すると良いでしょう。

[図] ※上記PDFリンクからご確認下さい。

すなわち、次のような視点で問題発見を行なうことをお勧めします。

問題発見の視点】

①     社内等級制度そのものの問題(年功的制度であるため、実力に応じた処遇の基軸としての機能を発揮していないなど)

②     社内等級制度と賃金制度の関係における問題(等級と賃金が逆転しているため、社員の間に不公平感があるなど)

③     賃金制度そのものの問題(役割や貢献度に応じた賃金になっていないなど)

④     業績管理制度そのものの問題(業績管理がうまくいっていないなど)

⑤     業績管理と賃金制度の関係における問題(業績評価がメリハリのある賃金支給につながっていないなど)

⑥  人材育成の遅れ問題(組織構築・人材配置のニーズを満たしていないなど)

経営者の留意点

上層部だけの議論で問題発見を行なうのではなく、管理者、一般社員からも普段から感じている問題を出してもらい、改善、改革に結び付けると、全員の経営参加意識、やる気の向上につながるでしょう。

 

【dailyコラム】特別法優先の原則と電子申告

11/20のdailyコラムは『特別法優先の原則と電子申告』です。

20131120特別法優先の原則と電子申告

自署押印に係る罰則規定

法人税法には、納税申告書に代表者の自署押印を義務付けており、この規定に違反した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する、とされています。

納税申告が、納税者の財産権を侵害するもので、かつ、自らにとって不利益を生じさせる自己の租税債務を明らかにする行為であるところに自署押印の意義があります。納税申告書の内容が納税者の真意に基づくものであることを明確にすることです。

電子申告では自署押印不要

それほど重視されていた自署押印が、電子申告ではあっさりと無視されています。

財務省の、税制改正解説書では、税理士が納税者から依頼を受けて作成して送信する税務書類については、公共的使命を負った税理士が税理士業務として作成し、税理士の電子署名を付して送信するものであり、税理士により依頼者の本人確認等がなされていることから、依頼者の電子署名等まで求めなくとも問題ないと考えられるから、としています。

そこまで言うなら、紙ベースでの申告書についても、同じ扱いにすべきと、考えてしまいます。

根拠法は何か、税法での根拠は

電子申告の根拠法は、税法ではなく、総務省管轄の行政手続電子化法です。細目は、各省庁の定める省令(規則)に委ねられており、国税に関しては財務省の国税電子化省令が定めるところとなっています。

電子申告は、紙ベースのものを電子化することが趣旨だったのですが、それに止まらず、税法における申告等手続規定の実質的な改変をしています。

その結果、税法では、懲役刑を科されるようなことになっていても、電子申告に係る法律の中では適法となるような矛盾した状態になっています。

税法と電子化法との適用関係

法律と法律の間には、矛盾した規定が存在することがあります。〇〇法の第〇条の規定に拘わらず、との前置きがあれば優先劣後の関係は明確ですが、それが不明なときは、一般法に対して特別法が優先して適用されます。税法本法と租税特別措置法との関係の如くです。

国税諸法と行政手続電子化法の国税部分との関係も一般法と特別法の関係として理解することになります。

ご挨拶(飯田税理士事務所)

飯田税理士事務所の飯田でございます。

ようやくHPを開設することができました!

素人の手作りですので拙いものでありますが、事務所同様、少しずつ育っていけば良いかなと思っております。

今後ともよろしくお願い致します!

 

飯田真之