【dailyコラム】住所とは?住民票との関係

本日のdailyコラムは『住所とは?住民票との関係』です。

20131206 住所とは?住民票との関係

住所決定については、各人の実質的な生活場所を住所とする実質主義と住民票所在地を住所とする形式主義があります。

民法は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」としています。生活の本拠の判定については、定住事実に依るとする客観説、定住意思を重視する主観説があります。

公職選挙法は実質主義・客観説

地方議会議員の被選挙権者は年齢満25歳以上でその自治体に3ヶ月以上住所を有する者とされています。

住民票を移して3ヶ月経過後に市議選に立候補して当選したものの、市民から選管に居住実態がないとの異議申立があったことを受けての選管調査で当選無効の決定をしたという事件がありました。平成24年埼玉県新座市のことです。

長野県知事の住民票異動事件

住民税の納税地を変更する目的で住民票を長野市から泰阜村に異動した田中康夫氏の事件は有名ですが、事件が紛糾中に、長野市が住所のある地として選挙人名簿に田中氏を登録し、泰阜村に対し二重登録抹消を求めて争訟し、実質主義・客観説を論拠に勝訴しました。

ただし、住民票の異動や住民税納税地の適否については検討されていません。

実際に、住民票と異なる住所での確定申告をすると、住民税部分の用紙は住所地の市町村から住民票所在の市町村に移送されて、住民票所在地の市町村が課税しています。住民税課税の実態は形式主義です。65歳以上の介護保険や75歳以上の後期高齢者保険も同じで形式主義の実態があります。

所得税などの国税の見解

所得税や相続税の通達では、生活の本拠は客観的事実によると実質主義・客観説の原則を示しつつも、住宅ローン控除や居住用財産の譲渡の特例の適用では、単身赴任地がその者の客観的な生活の本拠地であっても、住民票のある家族の在住地をその者の生活の本拠地とすることを容認しています。形式主義主観説の採用と言えます。

住民票所在地と住所の異なるケースは多い

住民には、14日以内の転入転居届や転出届義務があり5万円以下の過料が課されたり、届出懈怠で住民登録が職権消除となることも稀にはあります。

しかし、国会議員が選挙区に住民票をおいたり、都市学生が地方の親元に住民票をおいたり、単身赴任その他、住民票の適正な異動は軽視されており、当局も形式主義の惰性を好んでいます。

   転入出届懈怠の罰はスピード違反よりはるかに稀だ

 

【dailyコラム】思わぬ国際化の余波を受ける 法人税法の罰金・制裁金規定

本日のdailyコラムは『思わぬ国際化の余波を受ける 法人税法の罰金・制裁金規定』です★

20131205 思わぬ国際化の余波を受ける 法人税法の罰金・制裁金規定

外国で罰金・制裁金が課せられたら?

意外な話かもしれませんが、『罰金』の税制の変遷を辿ると、法律が現実の後追いにならざるを得ないという側面をはっきりと見て取ることができます。

そもそも『罰金』の損金算入を認めてしまうと、その分だけ税が軽減されてしまうため、罰則の効果が薄れてしまいます。そのため税法では『罰金』を損金不算入とするという規定を以前より設けていました。

国際化が進んでいない時代には、国内法による罰金等をその対象として想定していれば良かったのですが、グローバル化の進んだ近年では海外進出企業が慣習・事情が異なる現地国で、日本では思いもよらぬ罰金や制裁金が科されてしまい、それが多額に上ることが問題となってきました。

『大和銀行NY支店事件』を契機とした改正

このような問題の先駆けとしては『大和銀行NY支店巨額損失事件』(H8年)が挙げられます。この事件は大和銀行NY支店の行員が行った不正取引を、銀行側が隠蔽し報告を怠ったため、米司法当局から刑事訴追を受け、司法取引により3億4,000万ドル(当時の約350億円)を支払ったというものです。当時の旧法人税法38条でも罰金等の損金不算入規定が置かれていましたが、日本の国情と異なる米国の罰金等がその対象となるのか、日本の裁判手続では想定されていない米国の『司法取引』が対象となるのかは明確ではありませんでした。

その後、H10年税制改正により、外国政府が課する罰金も損金不算入とされました。なお、改正条文の解釈として、司法取引により課される罰金も刑事訴訟手続を経るため損金不算入となる、との通達規定への明示もされました。

外国の公正取引委員会の課徴金は?

最近、日本の大手電機メーカー等に課されることが増えてきたEU公正取引委員会による課徴金もその例に当たります。

これも当初は日本の独占禁止法による課徴金のみを損金不算入とするものでしたが、不均衡是正の観点から、H21年改正で外国課徴金も損金不算入とすることが明記されました。

   外国で制裁金を課せられて、日本で課税されるというのでは、企業はやってられません!

 

【dailyコラム】定型業務の目標設定

本日のdailyコラムは『定型業務の目標設定』です。

20131204 提携業務の目標設定

生産業務や事務系の業務などで、「やるべき業務が決まっており、ミスなくスピーディーな業務遂行が求められている定型業務(ルーティン業務)の目標」はどのように設定したら良いか、といった問題がよく起こります。

また、同じ定型業務であっても、受注入力業務のように全く同じような仕事を複数の担当者で分担するケースや、生産ラインのように工程別に同じ手作業を複数の担当者で分担し、そこに単独の設備運転作業等が加わって製品工程・チームとして決められた期間の生産計画量を達成するケースなどがあり、目標設定には工夫が必要です。

チーム目標・個人目標の組み合わせ

 このような定型業務の目標は表に示したように「ルーティン業務」と「改善業務」に区分して考え、「チームとして協力して達成する成果目標」と「個人として努力し、チームの成果に貢献する目標」の二つの面から設定することにより、チームとしてのやる気を引き出すと同時に担当者個人のやる気も高めることができます。

 例えば生産ラインではルーティン業務として作業標準と生産計画に基づいて、品質基準に合った製品を、定められた工数で期限までに達成すること、さらに改善業務として作業の能率を向上する創意工夫を行い、作業標準を改定・生産コストの低減を図る目標設定などが求められます。

【定型業務の目標設定区分】

区分 チーム目標 個人目標
ルーテ

ィン

業務

量・品質・期限

に関する計画の達成

チーム目標達成に貢献するスキルレベル向上
改善業務 効率向上、コストダウン等改善計画の成果 チームの目標達成に貢献する改善

また、同時に担当者個々の設備操作・メンテナンス技能・作業スキルのレベル向上、改善の創意工夫など「チーム目標達成に貢献する個人目標設定」が求められます。

定型業務目標設定の効果

このように定型業務においてチーム目標と個人目標を関連付けて設定すると、「日本企業の特色・全体と個が調和しつつ進歩する現場主義の業務推進・成果創出」に寄与する目標設定が出来、現場のモチベーション持続・モラール向上が図れます。

   全体と個の調和・現場力向上!

 

【dailyコラム】法人はH25.12決算、個人はH25年分から 事業者免税点の改正を再点検!

本日のdailyコラムは『法人はH25.12決算、個人はH25年分から 事業者免税点の改正を再点検!』です★

 

H23改正免税点判定の初回適用迫る

平成23年税制改正のよる消費税の『事業者免税点の見直し』の最初の適用が、法人は平成25年12月決算から、個人は平成25年分からと迫っています。今回はこの新制度を復習してみましょう。

免税点要件見直しの概要

改正前は、当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者は、消費税の免税事業者とされていましたが、H23の税制改正により当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、『特定期間』の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、当課税期間の課税事業者となることとされました。

『特定期間』とは、直前上半期と思って頂ければ良いと思います。原則として法人ならば、前事業年度の開始の日以後6ヶ月の期間、個人ならば前年の1月から6月の期間となります(法人については、設立事業年度や決算期変更があった場合の『特定期間』については判定時期等が異なります)。

また、特定期間の課税売上高に代えて、特定期間中の支払給与額をもって、1,000万円超か否かの判定を行うことができます。

この改正は、法人はH25.1.1以後の開始する事業年度から、個人はH25年分からの適用となります。

H25.12決算法人

【判定期間】直前上半期

H24.1.1~24.6.30

個人

具体的な課税・免税事業者の判定

具体的な判定は下図のようになります。

基準期間の

課税売上高

直前上半期

課税売上高

直前上半期

給与等

判定

1000万超

1000万以下(又は基準期間なし)

1000万超

1000万超

1000万以下

1000万以下

基準期間だけでなく、前期上半期の『特定期間』も判定項目に加わりましたので、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えるようなイメージとなります。例えば、新設法人の基準期間のない事業年度の設立2期目でも1年前倒しで課税事業者となることがあります(ただし、直前期が7ヶ月以下のケースでは判定は不要ですので、従来通り免税事業者です)。

  課税事業者の判定に不安がある方は是非ご相談下さい!

 

【御礼】皆様、『開業祝い』有難うございました!

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本日、開業祝いに『キューリングコーヒー抽出機』を頂きました。誠に有難うございます!(使い方はまだ理解できていませんが、これから習得しますので、飲みにいらして下さい!)  

 

 

また、HP開設が遅れたため、今まで御礼画像が載せられなかった皆様から開業祝いで頂戴したものも、幣事務所内の事業用資産として大活躍しておりますので、まとめてご報告させて頂きます!

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観葉植物(パキラ)を頂戴しました!緑のない味気ない事務所が見違えるように明るくなりました。有難うございました。

 

 

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越後槌起の筆皿も頂戴いたしました。誠に有難うございます!趣味が余りにも良すぎるので、私のような一般市民代表のような税理士には、こんな高級品を使う場所が見つかりません!でも、感謝しております!

 

 

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グラスワークスの時計を頂戴しました。こちらの方もセンスが良すぎるので、私が買ったものでないことが一発で分かってしまいますね~(笑)

 

 

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私の事務所から見える横浜市中央図書館前のオブジェがこんな感じなので(これを知っていたとは、恐れ入ります!)大いに気に入っております!事務所のシンボルとしてHPのトップページの表題部分の画像に使わせて頂いています!有難うございます!

 

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最後にアートフラワー有難うございました。光触媒で空気がきれいになるそうで、助かります。だけどファブリーズがあるから、ご心配頂かなくても大丈夫だと思います(「毎日掃除をしろ」というメッセージは有難く頂戴致します)。

 

 

では、皆さんの集合写真です。

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全て有難く「事業の用」に供しております…これで税務相談に来て頂ける方が少しでも増えると良いですね。

こう考えると、開業した私の事務所の中は皆様から「頂いたもの」ばかりです。

振り返れば、物ばかりでなく、税理士となるまでにも諸先輩、同僚、クライアント様から、形に見えない大事なものを「頂戴」したり、「お借り」してばかりで、本当に皆様方の御蔭でございます。

現に私の持っている税務の知識や技術自体も天下の「預かりもの」でなんでしょう。

このような「お預かりしたもの」「お借りしたもの」を皆様並びに社会のためにお返しできる税理士になるよう、日々精進するつもりでございます。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

飯田真之

【dailyコラム】離婚年金分割の誤解

本日のdailyコラムは『離婚年金分割の誤解』です。

20131129 離婚年金分割の誤解 

離婚時の年金分割とは

年金分割の基本的な仕組みは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険や共済組合の保険料納付記録を離婚時に限って当事者間の分割を認めるというものです。分割は平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象です。分割に当たり、間違えやすいケースを見てみます。

夫の年金全額が分割対象という誤解

分割は厚生年金(報酬比例部分)や共済組合(職域部分を含む)が対象で基礎年金部分には影響しません。ですから自営業等でずっと国民年金しか加入していなければ分割できませんし、厚年基金も代行部分以外は対象外です。対象期間も婚姻から離婚までの期間とされ、按分割合を決めるのは当事者各々の保険料の納付実績の比較をして標準報酬額の再評価で額の多い人が少ない人に分割を行います。ですから場合によっては夫が自営、妻が会社勤めで妻の方が夫より年金が多ければ夫に分割して渡すと言う事態もあるかもしれません。

専業主婦は無条件で2分の1と言う誤解

平成20年4月から3号被保険者(専業主婦・夫)が請求すれば夫婦の合意がなくとも配偶者の厚生年金や共済年金の半分が受け取れる3号分割制度は、その対象はH20年4月以降の期間です。それ以前の期間分は話し合いが必要です。当事者間の合意ができない場合は求めに応じ、裁判所で定める事も出来ます。

分割後年金は自動的にもらえると言う誤解

分割手続きは離婚した翌日から2年以内に「年金分割の為の情報提供請求書」や「標準報酬改定請求書」を年金事務所に提出します。これは分割する保険料納付記録だけを請求するのですから、実際に受給するのは受給期間を満たし、定められた受給開始年齢に達した時、年金の裁定請求書を提出して受け取る事になります。

元夫の死亡や妻の再婚で分割分は消滅と言う誤解

分割年金は自分が再婚しても、元夫が死亡した時も保険料納付記録は消えません。又、事実婚の夫婦は婚姻期間の特定が困難と言う理由から基本的に分割の対象外とされています。但し、第3号被保険者として認定されていてH19年4月以降に関係が解消されたと認められる場合は対象となります。

   1年に18000件の分割請求があり、婚姻期間20年未満が増えています

 

 

【dailyコラム】長期業務の目標設定

本日のdailyコラムは、『長期業務の目標設定』です。

研究開発業務、システム開発業務などで、当初から2年以上の期間が必要とされている場合、通常1年以内の期間を区切りとして目標達成度を評価する目標管理制度の仕組みでは、目標の設定が困難です。

例えば新製品の開発業務では、市場のニーズ動向と技術的シーズを組み合わせて市場で優位に立てる製品開発を目指すわけですが、製品改良のケース以外では何らかの新技術開発を伴う場合など困難なプロセスがあり、開発方針は示されているが具体的開発プロセスは動き出して見ないとどのような手順で開発を進めたら良いのか見当がつけられない、と言ったケースがあります、

長期業務の目標設定方法

このような長期業務では、年度毎の成果イメージにこだわりすぎず、開発製品の性能、競合他社製品との差別化ポイントなど最終ゴールの姿を定義した上で、そこに到達するプロセスのマイルストーン(里程標)イメージを具体的に記述し、その中から年間到達目標を設定すると良いでしょう。

しかし長期業務の成果を追求する場合、プロセスの生産性向上策と年度別評価の在り方が、担当者のモラール向上と成果創出に大きな影響を持ちますから注意が必要です。

プロセスの生産性重視

 長期業務はチーム(2名以上)によって取り組む場合が多く、研究開発・技術開発などの現場で、そのチームがいかに「創造的な開発業務をスピーディーに推進できるか」、言い換えれば「チームの知的生産性の高さ」が「マイルストーンと最終成果の質とスピード」を定付けます

このように、長期業務では1年ごとに目標を設定できる短期業務と比較して「プロセスでの創造性」が成果に与える影響が格段に大きいのです。これを目標設定の視点から見ると、「プロセスの生産性を評価するプロセス目標」を設定するとインセンティブ効果が期待できます。

長期業務の年度評価

年度の実績評価の段階では「マイルストーンの質的達成度や到達スピード」などについて、「長期業務最終ゴールに対する接近度」を基準に評価することが適切です。

なお、一般に納得が得られくいケースなので、経営者が高い専門能力を持つ管理者と合意形成して評価を決定すると被評価者の納得が得られ易いでしょう。

  マイルストーン   で目標設定!

 

 

【勉強会】浅田すぐる先生の「1枚で見える化」参加しました!

先週の水曜日(11/20)に、税理士の後藤さん主催の若手税理士の研修会(於:横浜技能会館)に出席させて頂きました。その後の懇親会の写真をお送り頂いたので、当ブログにUPしておきます(皆様、お疲れさまでございました!)

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1.浅田すぐる先生の「1枚で見える化」

今回の研修の講師は、浅田すぐる先生。トヨタ自動車、グロービスのご出身で、「1枚で見える化」というホワイトカラーの業務改善・プレゼン指導がご専門の先生だそうです。日頃受講している税務研修とは全く趣向が異なるもので、興味深く拝聴させて頂きました。

先生曰く、仕事をスムーズに進めるコツは「情報を整理し・考えをまとめ・相手に伝える」ということに尽きるとのことです。

① 状況把握のために必要な「情報を整理し」

② 自分なり(組織なり)の「考え方をまとめ」

③ 相手が理解共感できるように「伝える」

これを体現するツールの最初のステップとして御紹介頂いたのが「16分割メモ」。A4の紙を「4×4」でコマ割りして、連想したことを書き出していく(①の「情報の整理」)。これを蛍光ペンなどでグルーピングした上で(②の「考え方をまとめる」)、相手と一緒にその紙の上でグルーピングしたものを繋いで説明を行う(相手と一緒に「考え」をなぞっていく。③の「伝える」)という約90分のワークショップでした。

この「16分割メモ」はやって見ると、確かに「速く」て、「楽」で「視覚的にわかりやすい」(作りながらプレゼンできるので、後でPowerPointの資料など作らなくてよいし)。税務の無料相談会など、対面式で、あまり税務知識がない方のお話しを整理しながら、相談を進めていくのに使えそうだな…と感じました。

 

2.税理士にありがちな説明口調―PREP法・法的三段論法

税務という仕事をしていると、どうしても「PREP法」のような説明口調になってしまいます(「質疑応答集」や「実務問答集」のQ&Aのようなものが典型ですかね)。「PREP法」とは、①Point(結論)→②Reason(理由)→③Example(事例)→④再度Point(結論)という順序で行う説明の型みたいなものです。

例えば、税務相談などでは、

① Point…△△さんの○○という支出は必要経費に算入できません

② Reason…何故なら所得税法には×××という規定があり、これこれ■■という風に取り扱われるからです。

③ Example…例えば△△さんの場合には、○○というのが■■に当てはまってしまいます

④ Point…したがって、誠に残念ながら○○は必要経費に算入できないのです。

という形でお答えする感じですかね。この説明順序は法律でいうところの「法的三段論法」という説明手法にすごく馴染むものでもあります(「問題提起」→「規範定立」→「当てはめ」→「結論」)。ただ、私が最近まで在籍していたような大手の税理士法人ならば、この説明手法で問題はなかったのですが、開業後の正面クライアント様となる、あまり税務知識のない納税者様とお話しするとなると工夫が必要じゃないかなと考えていたところでした。

 

3.士業の問題意識―野口吉昭先生の『コンサルタントの「解答力」』

加えて、浅田先生のお話しにあった「情報を整理し・考えをまとめ・相手に伝える」というのは、士業の人間の日常の問題意識と共通するものだな―と感じました。先生のレクチャーを聞きながら、野口吉昭さんの『コンサルタントの「解答力」』(PHP新書、2009年)に記されたことを思い出しました。

野口先生曰く、コンサルタントは要望・質問・依頼事項の「背景・前提・期待の全体像を解きほぐす」ことが、具体的な現場での仕事の推進方法だそうです(p17~18)。「背景・前提・期待」を表面的にわかったつもりで「模範回答」を出しているようではダメで、「解きほぐせ!」ということのようです(そのため、本の題名が「回答力」でなく「解答力」だそうです)。こちらの先生も

① 「期待値を読む」―徹底的に相手軸に立つ

② 「本質を彫り出す」―核心に迫る「答え」を示す

③ 「伝え方を考える」―納得して共感してもらえる伝え方(ロジックとパッションで人を動かす)

と3点を掲げられていました。今回お話しを聞かせて頂いた浅田先生の「情報を整理し・考えをまとめ・相手に伝える」≒「期待値を読む・本質を彫り出す・伝え方を考える」と問題意識が近いのかなと感じました。

 

4.クライアントは「見える化」できただけでも随分楽になる!

実際にこちらの本でも「相手軸」にちゃんと立ってあげれば、「相談」という形式をとっていても「アドバイスや答えや説教をしてほしくて、相談を求めているわけではない」(p72)こともあると記されていて、私もそういうこともママあることだと感じています。「自分の苦しみのありかがどこに潜んでいたのか『見える化』できただけでもクライアントはずいぶん楽になる」(p73)と記されています(こういうところが顧客満足度とも密接に関連するのでしょう)。今回の浅田先生のワークショップでご紹介頂いた「16分割メモ」の手法も大いに「アリ」だなと感じました。

『見える化』というのは今風で格好の良い言葉ですが、私どもの仕事の「根っこ」に関わる「泥臭い」ものであると私は思っています(まあ会計も本当は『見える化』の一つです。もっとも、『見えるか!!』と怒られそうですが(笑))。そういう意味でも後藤先生に浅田先生のワークショップをご案内頂いて、非常に参考になりました(来年の確定申告の相談会などで使えるまで、落とし込まなくては…)。

講師の浅田先生には、わざわざ横浜まで来ていただき、貴重なお話しを聞かせて頂きました。その後の懇親会にもご参加いただきまして、誠に有難うございました。先生のHP・ブログの方も下記に御案内させて頂きます。

飯田真之

【浅田すぐる先生HP】 http://www.reservestock.jp/1779

【浅田すぐる先生ブログ】 http://ameblo.jp/1sheet-genius/

 

 

 

 

【dailyコラム】SNSが巻き起こした騒動

本日のdailyコラムは『SNSが巻き起こした騒動』です。

アルバイトの非行が増加

この夏コンビニのアルバイト店員がアイス用冷蔵庫の中に入っている写真を取り、ツィッターに掲載する事件が発生、飲食店や小売店で似たような事件が相次いで起こりました。中には閉店に追い込まれた店舗もあり、経営者が問題を軽く考え、アルバイトの教育をおろそかにする事は出来ない時代となっています。従業員だった人も解雇されただけでなく、損害賠償を請求されたケースもあり、ちょっとした遊びのつもりがその人の将来にも影響してしまうような事例もあります。

被害を未然に防ぐには

SNS利用自体を禁止している企業はほとんどありませんから、こうした行為を未然に防ぐには就業時間中は業務に集中し携帯やスマホの操作やSNSへのアクセスを禁じたり、休憩時間中や就業時間外であっても勤務先の不利益につながるような行為は厳しく慎む事を教育する必要があります。

お客様対応、衛生問題、礼儀作法、服装、清掃等は今までも教えてきたかもしれません。さらにSNSに対する取り扱いについて教育し、店や企業のリスク管理をより強める必要があるでしょう。例えば来店者のお客様の声を写真入りで店のfacebookに掲載したい場合は事前に許可を得る等のルールを決めておく、会社のアカウントの場合は発言内容も社会性を意識した内容にする事等も必要でしょう。

コンプライアンス(法律、規定、規範、倫理等の遵守)の意識付けが必要

スマートフォンとSNS(ソーシャルネットワークサービス)の普及により、いつでもどこでも写真をアップロード出来るようになった時代、世の中に公開されている実感が少なく仲間同士のおふざけのイメージでやっているのかもしれません。無意識の書き込みが情報のマイナスパワーとして拡散してしまうと企業が窮地に陥れられないとも限りません。根本はモラルの問題でもあり、アルバイトの採用も人手不足で簡単ではないのですが教育には手をかける事が必要でしょう。アルバイト就業規則で規定する他、マニュアルを作る事も有効です。

小規模の店舗であれば事業主が守って欲しい事項の誓約書を作成し、サインさせ自覚を促す事等を行いましょう。

   ビジネス情報は会社名を書かなくとも特定される事も有り、注意が必要です

 

 

【dailyコラム】後条優先の原則と所得税法の矛盾

本日のdailyコラムは『後条優先の原則と所得税法の矛盾』です。

20131126 後条優先の原則と所得税法の矛盾

所得税法の中の矛盾しあう諸規定

所得税法第5条(納税義務者)は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある、と規定し、第7条(課税所得の範囲)で、非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税するとしています。

従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第9条(非課税所得)で、次に掲げる所得については、所得税を課さない、としています。矛盾しています。

そして同条の十六号で、相続、遺贈、贈与に係るものは所得税非課税と規定していながら、第60条で、相続、遺贈、贈与に係るものは被相続人、遺贈者、贈与者の所有期間を引き継ぐとして、第9条で非課税としたことを無視し、矛盾した関係になっています。

後条優先の原則があれば矛盾解消

第〇条の規定に拘わらず、との前置きがあれば優先劣後の関係が明確になり、矛盾がないのですが、先の7条と9条、9条と60条には、矛盾を排除する前置きがないので、矛盾したままです。

もし、後条優先の原則というものがあるとしたら、先にある条文に対して後ろにある条文を優先して適用することになるので、矛盾は解消します。

相続取得財産の譲渡と非課税規定

第9条の非課税規定と第60条の譲渡益課税規定を矛盾なく両立させるべきで、相続時課税額を超過する部分のみ、譲渡益課税の対象になるべき、と主張して訴訟していた事案で、地裁の判決がありました。

判決は、第9条と第60条を両立させることは、事実上第60条をおよそ適用の余地のない条文化することになるが、そのようなものとして定めているとは考え難いとして、後条優先の原則があるかのような結論にしています。

二重課税禁止の構造的・原理的意味

しかし、問題なのは、平成22年7月の最高裁の相続年金二重課税禁止判決です。後条優先の原則を採らずに、9条非課税と年金所得課税を両立さる判決でした。

最高裁は、相続税・贈与税と所得税は二重課税となってよいのだとの原理を否定し、二重課税は排除されるべきとの原理に立って判決したため、譲渡所得課税と9条非課税とを両立させるべきとの主張は、起きるべくして当然に起きてきたのです。

後条優先の原則があるとすれば、最高裁も事態を複雑にしなかったと思われます。

(後法優先の原則があれば所得税は理解し易い)