【無料相談】14/11/24「えびな商工フェア」無料合同相談会に参加しました!

201411241007000201411240934001本日は支部の先生にお声掛け頂き、「えびな商工フェア」で行われた行政書士の先生・司法書士の先生との「無料合同相談会」に参加してまいりました。

チラシを配っては「相談」、チラシを配っては「相談」という慌ただしい一日でしたが、大変盛況でございました!(写真は寂しいですが…開場前のものですので誤解なく!)。

相談内容としては、やはり平成27年改正後の相続税の負担増を御心配の方、住宅取得等資金の贈与の非課税の適用関係を確認したい方などが多かったですかね(なんとなく資料を用意しておいて良かったです)。

休日のビナウォークや海老名中央公園には初めて訪れましたが、大変充実していますね!

ご来場いただいた皆様、相談会ご参加の先生方、誠にお疲れさまでございました。

【セミナー】14/10/16 よこはま創生協同組合様 勉強会『気になる「税理士の頭の中」~中小企業の経営者にとって悩ましい「税理士とのマッチング」』の講師をさせて頂きました。

よこはま創生協同組合

昨日(14/10/16)よこはま創生協同組合様主催の勉強会にて講師を務めさせて頂きました。タイトルは『気になる「税理士の頭の中」~中小企業の経営者にとって悩ましい「税理士とのマッチング」』。なかなか聞きづらい税理士事務所の経営状況や業界の雰囲気、税理士とクライアント様の意識のギャップ、税理士サイドからみた報酬設計の考え方などの一端をお話させて頂きました。

かなり私の独断と偏見に満ちた内容でございましたが…御参加いただいた方におかれましては熱心に御清聴頂きまして、誠に有難うございました。

使用致しましたレジュメの方もUPしておきます。→気になる「税理士の頭の中」~中小企業にとって悩ましい税理士とのマッチング

【内容】税理士登録者・税理士法人届出数/税理士業界を取り巻く要因(競争要因)/資格別税理士登録者数/税理士の年齢・事務所の年商/税理士の考える報酬分析(業務マッピング)/税理士報酬のビジネスモデルの特徴/税理士の選び方/税理士に「やらせたい」コミニケーション

 

 

【セミナー】14/6/22青申会「知らないと損する消費税セミナー」の講師を務めさせていただきました

青色申告会2

本日は横浜社会福祉センター9Fにて、横浜中青色申告会様主催の「知らないと損する消費税セミナー」の講師を担当させて頂きました。

個人事業者様向けに「消費税のあらまし」「寄せられた疑問・質問への御回答」の2部構成・約2時間でお話しさせて頂きましたが、皆様とても熱心にお話しを聞いていらっしゃったが印象的でした(消費税転嫁対策特別措置法など、少し話題を詰め込み過ぎてしまったかもしれませんね…時間を少しオーバーしてしまい大変申し訳ございませんでした。)御参加の皆様、お疲れさまでございました!

※ 使用したレジュメもアップロードしておきます!→  知らないと損する消費税セミナー

第1部 消費税のあらまし 

消費税の基本的な仕組み/納税義務者と計算方法/納税義務の判定/届出書の提出期限/課税対象となる取引・ならない取引/課税対象の4要件~国内取引/課税対象の4要件~事業性・対価性・資産の譲渡等/非課税取引・免税取引 /仕入税額控除の計算(簡易課税の場合)/仕入税額控除の場合(一般の場合)/仕入税額控除(一般)を受けるための帳簿の記載方法

【転嫁対策措置法編】

価格転嫁に対する留意事項/転嫁拒否等の行為の禁止/転嫁阻害表示/総額表示の特例/誤認防止措置の具体例

第2部 寄せられた疑問・質問への御回答

Q1 消費税は申告しないといけないの?いつ申告するの?/Q2 自営業者の人は皆、消費税を申告しているの?/Q3 お客様から消費税をもらっていないのに消費税申告を行うのか?/Q4 消費税の申告対象者となると税務署から連絡がくるの?/Q5 来年も消費税を申告するが、経理(帳簿)はいままでのやり方でよいのか?/Q6 店舗家賃分の消費税がもらえない!(不動産オーナー)/Q7 お客様から消費税をもらえない(飲食店経営)/販売・サービス価格を勝手に決めてよいのか(理美容業経営)

消費税について何かご不明の点がございましたら、お気軽にご相談下さい!

税理士 飯田真之(contact@iida-cpta.com

 

 

【dailyコラム】年の初めに経営理念を考えてみる

本日のdailyコラムは『年の初めに経営理念を考えてみる』です。

経営理念は社員に伝わっているか

多くの経営者の方は常にお客様のこと、会社のこと、社員のこと等を考え、売り上げ拡大、資金繰り、社員のモチベーションアップ等に心をくだいていらっしゃることかと思います。

社員のモチベーションで言えば当然経営者の思いや考えを理解していて欲しいし、その考えに基づいて働いてほしいところです。それを「経営理念」に表し、会社の根底となる行動指針を共有している企業もあるでしょう。では全社員に思いは伝わっていますか?次の問いに答えてみてください。

経営理念の浸透度

経営理念の明文化

ア、社長はわかっているが明文化してない

イ、明文化している

ウ、明文化し社長の思い考えと合っている

2、経営理念は社内に浸透していますか

ア、一部の社員にしている

イ、全社員に浸透している

ウ、全社員に浸透し、納得もしている

3、経営理念を全社員が実践しているか

ア、理念はあるが実践とまではいかない

イ、一部の社員は実践している

ウ、全社員が実践し、理念が実現している

この質問で3つともウを選択された会社は案外少ないかもしれません。と言うのは「理念」の意味が分かりにくいこともあるでしょう。美しい言葉を並べてみてもどれも似たようなありふれたものになりがちです。それが社員に納得しにくいものになっていたりしています。

理念とは根底にある基本的な考え方

経営理念とは言い換えれば会社の存在意義と言えます。何のために自社はあるのかをわかりやすく表現し、社会的な意義や人の為になる事等を入れることで社員が理解しやすくなるでしょう。経営者自らが思いやこだわりを込めた文を作り、少し時間をおいて練ってから幹部や社員にも意見を訊くのが良いでしょう。存在意義を明文化することで経営者の大切な思いに共感してくれる社員が残り、採用でも共感する人が集まりやすくなり、共感できない人は徐々に去っていくかもしれません。そのような体制が少しずつ進むと組織の活性化が生まれ、経営者は人使いに悩むことも減ってくるのではないでしょうか。

   社長が会社の経営でこだわっている事は何ですか?

【dailyコラム】手続きミスにご用心! 外国人の出国とみなし再入国許可

本日のdailyコラムは『手続きミスにご用心! 外国人の出国とみなし再入国許可』です。

入管法の改正で便利な制度も

平成24年7月に「出入国管理及び難民認定法(通称、入管法)」が改正され、外国人の方の在留に関する諸制度が大幅に改定されました。これにより、外国人の方の滞在に関して以前より厳格化された印象がありますが、外国人の方にとって便利な制度も新設されました。それが、「みなし再入国許可」の制度です。

「みなし再入国許可」とは

日本に中長期滞在する外国人の方が一時的に日本を出国する場合、入管法改正以前は「再入国許可」という許可を得た上で出国しなければ、それまで取得していた在留資格を失ってしまうというものでした。しかし、この「みなし再入国許可」が新設されたことにより、出国後1年以内に日本での活動を継続するため再入国する場合については、原則として再入国許可を受ける必要がなくなったのです。日本での生活で何かと手続きの多い外国籍の方々にとって、母国に帰る際、少しでも負担が軽減されたのは朗報ですね。

手続きミスにご用心!

「みなし再入国許可」の新設から1年以上が経ち、外国人の方々の間にもだいぶ制度が浸透しています。ですが、この「みなし再入国許可」の適用を受けるためには、①有効な旅券及び在留カードを所持し、かつ、②出国の際に記入する「再入国出国記録(再入国用EDカード)」で、「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄にチェック☑をした上で出国することが必要です。実は制度新設以降、この意思表示欄ヘのチェック漏れにより、外国人本人も気づかぬまま出国し、在留資格を失ってしまう事例が少なからず報告されています。みなし再入国許可適用の意思表示をせず出国してしまった場合、単純出国者として扱われ、改めて新規入国手続きを行わなくてはなりません。自社の従業員がこうなってしまっては、企業にとっても大変な負担です。

アジア圏の方には旧正月に帰国される方も多くいらっしゃいます。外国籍スタッフの方が長期休暇を取得される際には、いつもの会話に一言、みなし再入国に関する留意点も付け加えてみてはいかがでしょうか。

    出国の時は「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄へのチェックを忘れずに!

 

 

 

 

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱納税環境整備(国税通則法)編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱納税環境整備(国税通則法)編』です。

平成23年度12月の税制改正で、税務調査手続きの明確化等の改正が行われましたが、今回の大綱においても行政不服審査制度の見直し、また、税理士法の見直しを受けて、幾つかの整備のための改正が行われています。以下、主な項目を概観して行きます。

なお、行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な法改正がなく、今回、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直し、次期通常国会への法案提出、関係機関の準備と国民への周知後、2年以内の施行を目指すとしています。

国税の不服申立て手続き等の見直し

(1)現行では、異議申立て、審査請求の2段階の不服申立て前置ですが、改正では直接審査請求できることとしました。なお、現行の審査請求に前置する異議申立ては「再調査の請求」に改めるとしています。

(2)現行では、処分に対する異議申立ての期間は2月以内ですが、これを(再調査の請求、直接審査請求)3月以内に延長することとしています。

(3)現行では、担当審判官の職権収集資料等の物件の閲覧及び謄写はできませんが、改正ではできることになります。

(4)審査請求人の処分庁に対する質問、審理といった手続きの計画的遂行のための手続規定の整備を行うとしています。

(5)国税通則法99条の見直し

現行では、国税不服審判所長が法令解釈等と異なる裁決をするときは、最終的には国税庁長官の指示により裁決を行うことになっていますが、改正では、国税審査会の議決に基づいて裁決しなければならないことになっています。

上記改正は、(5)を除き、改正行政不服審査法の施行日から適用となっています。

調査の事前通知の規定の整備

前回の改正でも通知すべき納税義務者に当該納税義務者の税務代理人を含むとされていましたが、今回の改正では、税理士法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対しても調査の事前通知をしなければならない、また、地方税にあっては、納税者本人の同意があれば納税者本人への通知に代えて、税理士への通知ができるとされています。

この改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知について適用されます。

   憲法31条、法の手続の保障が大切

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 消費課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 消費課税編』です。

消費税の軽減税率に関しては、税率10%時に導入するとし、その具体的な時期につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされました。

以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。

簡易課税の「みなし仕入率」の見直し

会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。

これを受けて今回の改正では、金融保険業は第4種事業(仕入率60%)から第5種事業(仕入率50%)、一方、不動産業は第5種事業(仕入率50%)から第6種事業(仕入率40%)にみなし仕入率が引き下げられました。この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。

ただ、この益税問題ですが、特定目的会社(特定の事業を営むことを目的に設立された会社で債権や不動産等の譲渡が主目的)の巧妙な利用によるものが圧倒的に多く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的にはそれ程でもなく、この会計検査院の指摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。

課税売上割合計算における範囲の見直し

現行では、課税売上割合の計算において、算式の分母に金銭債権の譲渡は含められていません。今回の改正で、有価証券等の譲渡と同様、その対価の5%を算式の分母に含めることにされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されますが、中小の事業会社にはあまり影響はないように思います。

車体課税の見直し

(1)自動車重量税について

エコカー減税を拡充(一定の燃費基準を満たす車は2回目の車検においても免税)、一方、経年車に対しては課税強化となっていますが、急激な負担増とならない措置も講じられています。

(2)自動車取得税について

段階的な引き下げ、消費税10%引き揚げ時には廃止、別途、環境性能課税(環境性能割)を導入することとしています。

(3)軽自動車税について

平成27年度以降の新規取得自家用車は1.5倍に引き上げることとし、平成28年度分からは、経年車重課となっています(既存・新規車を問わない)。

 軽減税率導入だと、インボイスが不可欠ですね

 

 

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 国際課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 国際課税編』です。

昨年の税制改正では、非居住者及び外国法人(以下、外国法人等)に対する課税方式を、「総合主義」からOECD承認アプローチに沿った「帰属主義」への移行に向けた法整備が検討項目に上がっていました。今年度の大綱で、このアプローチにそった具体的な改正案が示されました。

帰属主義とOECD承認アプローチ

帰属主義とは、所得源泉の国内外を問わず、その支店に帰属する所得(支店帰属所得)のみに課税する、というものです。

OECD承認アプローチは、①支店の果たす機能及び事実関係に基づき、外部取引、資産、リスク、資本を支店に帰属させ、②支店と本店等との内部取引を認識し、③当該内部取引が独立企業間価格で行われたものとして、支店帰属所得を算定する方式です。

●外国税額控除に係る論点

帰属主義では、外国法人等の在日支店に帰属する所得が第三国を源泉とする所得であっても日本で課税されることになり、当該国外所得が第三国で課税されていれば二重課税の問題が生じます。

そこで、改正案では、当該支店のための外国税額控除制度を創設しました。

また、内国法人の国外支店の日本での投資所得についても、当該国外支店の国外源泉所得として認識されることから、改正案では、内国法人の外国税額控除に関して国外支店帰属所得を算定する際には、計算要素に内部取引等を勘案するとしています。

帰属主義に移行することの意義

一つは、通常、租税条約は帰属主義が採用されていることから、国内法が帰属主義になることで租税条約との整合性が図られ、国際的にも調和のとれた税制になる。もう一つは、新しいOECDモデル租税条約に沿った共通のルールにより支店帰属所得を計算することになるため、本店所在地国と支店所在地国から二重に課税される部分が減少するとともに、どちらの国からも課税されない「課税の空白」を減らすことにもつながる、としています。

この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用されます。

国境を越えた役務提供等に対する消費税

この問題については、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式の導入を含めて、平成27年度税制改正に向けて具体的に検討する、となっています。

   共通ルールでの課税を目指して!

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 個人課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 個人課税編』です。

個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞ってその改正内容を取り上げてみます。

給与所得控除の上限引き下げ

控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。

現行の控除上限額は、給与収入1,500万円超で245万円ですが、改正では、平成28年分の給与収入1,200万円超で230万円(住民税は平成29年度分から)、平成29年分以後の給与収入1,000万円超で220万円(住民税は平成30年度分から)となっています。

少人数私募債利子の節税封じ

報道等のタイトルでは、特定公社債の範囲の見直し、となっています。この少人数私募債利子に関しては、過度の節税対策として利用されていることに鑑み、昨年改正されました。

しかし、その解釈では、たとえ同族会社が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるものであっても「平成27年12月31日までに発行された社債」は、特定公社債に該当し、結果、平成28年以降支払い受ける利子には申告分離課税(平成27年までに支払いを受ける利子は分離課税)20%が適用され、総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。

そこで、今年度の改正で、特定公社債から同族会社が発行した社債を除外し、当該同族会社が平成27年12月31日以前に発行したものであってもその同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、総合課税の対象としました。

新株予約権発行会社売却による節税封じ

報道等では、ストックオプション課税の適正化、というタイトルになっています。

平成26年4月1日以降の譲渡から、発行会社への譲渡対価の額を、給与所得等とみなして、総合課税の対象にすることとしました。

   節税(抜け道)封じ、といった改正ですね!