【dailyコラム】年の初めに経営理念を考えてみる

本日のdailyコラムは『年の初めに経営理念を考えてみる』です。

経営理念は社員に伝わっているか

多くの経営者の方は常にお客様のこと、会社のこと、社員のこと等を考え、売り上げ拡大、資金繰り、社員のモチベーションアップ等に心をくだいていらっしゃることかと思います。

社員のモチベーションで言えば当然経営者の思いや考えを理解していて欲しいし、その考えに基づいて働いてほしいところです。それを「経営理念」に表し、会社の根底となる行動指針を共有している企業もあるでしょう。では全社員に思いは伝わっていますか?次の問いに答えてみてください。

経営理念の浸透度

経営理念の明文化

ア、社長はわかっているが明文化してない

イ、明文化している

ウ、明文化し社長の思い考えと合っている

2、経営理念は社内に浸透していますか

ア、一部の社員にしている

イ、全社員に浸透している

ウ、全社員に浸透し、納得もしている

3、経営理念を全社員が実践しているか

ア、理念はあるが実践とまではいかない

イ、一部の社員は実践している

ウ、全社員が実践し、理念が実現している

この質問で3つともウを選択された会社は案外少ないかもしれません。と言うのは「理念」の意味が分かりにくいこともあるでしょう。美しい言葉を並べてみてもどれも似たようなありふれたものになりがちです。それが社員に納得しにくいものになっていたりしています。

理念とは根底にある基本的な考え方

経営理念とは言い換えれば会社の存在意義と言えます。何のために自社はあるのかをわかりやすく表現し、社会的な意義や人の為になる事等を入れることで社員が理解しやすくなるでしょう。経営者自らが思いやこだわりを込めた文を作り、少し時間をおいて練ってから幹部や社員にも意見を訊くのが良いでしょう。存在意義を明文化することで経営者の大切な思いに共感してくれる社員が残り、採用でも共感する人が集まりやすくなり、共感できない人は徐々に去っていくかもしれません。そのような体制が少しずつ進むと組織の活性化が生まれ、経営者は人使いに悩むことも減ってくるのではないでしょうか。

   社長が会社の経営でこだわっている事は何ですか?

【dailyコラム】手続きミスにご用心! 外国人の出国とみなし再入国許可

本日のdailyコラムは『手続きミスにご用心! 外国人の出国とみなし再入国許可』です。

入管法の改正で便利な制度も

平成24年7月に「出入国管理及び難民認定法(通称、入管法)」が改正され、外国人の方の在留に関する諸制度が大幅に改定されました。これにより、外国人の方の滞在に関して以前より厳格化された印象がありますが、外国人の方にとって便利な制度も新設されました。それが、「みなし再入国許可」の制度です。

「みなし再入国許可」とは

日本に中長期滞在する外国人の方が一時的に日本を出国する場合、入管法改正以前は「再入国許可」という許可を得た上で出国しなければ、それまで取得していた在留資格を失ってしまうというものでした。しかし、この「みなし再入国許可」が新設されたことにより、出国後1年以内に日本での活動を継続するため再入国する場合については、原則として再入国許可を受ける必要がなくなったのです。日本での生活で何かと手続きの多い外国籍の方々にとって、母国に帰る際、少しでも負担が軽減されたのは朗報ですね。

手続きミスにご用心!

「みなし再入国許可」の新設から1年以上が経ち、外国人の方々の間にもだいぶ制度が浸透しています。ですが、この「みなし再入国許可」の適用を受けるためには、①有効な旅券及び在留カードを所持し、かつ、②出国の際に記入する「再入国出国記録(再入国用EDカード)」で、「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄にチェック☑をした上で出国することが必要です。実は制度新設以降、この意思表示欄ヘのチェック漏れにより、外国人本人も気づかぬまま出国し、在留資格を失ってしまう事例が少なからず報告されています。みなし再入国許可適用の意思表示をせず出国してしまった場合、単純出国者として扱われ、改めて新規入国手続きを行わなくてはなりません。自社の従業員がこうなってしまっては、企業にとっても大変な負担です。

アジア圏の方には旧正月に帰国される方も多くいらっしゃいます。外国籍スタッフの方が長期休暇を取得される際には、いつもの会話に一言、みなし再入国に関する留意点も付け加えてみてはいかがでしょうか。

    出国の時は「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄へのチェックを忘れずに!

 

 

 

 

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱納税環境整備(国税通則法)編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱納税環境整備(国税通則法)編』です。

平成23年度12月の税制改正で、税務調査手続きの明確化等の改正が行われましたが、今回の大綱においても行政不服審査制度の見直し、また、税理士法の見直しを受けて、幾つかの整備のための改正が行われています。以下、主な項目を概観して行きます。

なお、行政不服審査法は、昭和37年の制定以来、実質的な法改正がなく、今回、①公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直し、次期通常国会への法案提出、関係機関の準備と国民への周知後、2年以内の施行を目指すとしています。

国税の不服申立て手続き等の見直し

(1)現行では、異議申立て、審査請求の2段階の不服申立て前置ですが、改正では直接審査請求できることとしました。なお、現行の審査請求に前置する異議申立ては「再調査の請求」に改めるとしています。

(2)現行では、処分に対する異議申立ての期間は2月以内ですが、これを(再調査の請求、直接審査請求)3月以内に延長することとしています。

(3)現行では、担当審判官の職権収集資料等の物件の閲覧及び謄写はできませんが、改正ではできることになります。

(4)審査請求人の処分庁に対する質問、審理といった手続きの計画的遂行のための手続規定の整備を行うとしています。

(5)国税通則法99条の見直し

現行では、国税不服審判所長が法令解釈等と異なる裁決をするときは、最終的には国税庁長官の指示により裁決を行うことになっていますが、改正では、国税審査会の議決に基づいて裁決しなければならないことになっています。

上記改正は、(5)を除き、改正行政不服審査法の施行日から適用となっています。

調査の事前通知の規定の整備

前回の改正でも通知すべき納税義務者に当該納税義務者の税務代理人を含むとされていましたが、今回の改正では、税理士法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対しても調査の事前通知をしなければならない、また、地方税にあっては、納税者本人の同意があれば納税者本人への通知に代えて、税理士への通知ができるとされています。

この改正は、平成26年7月1日以後に行う事前通知について適用されます。

   憲法31条、法の手続の保障が大切

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 消費課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 消費課税編』です。

消費税の軽減税率に関しては、税率10%時に導入するとし、その具体的な時期につては明言を避け、導入の判断を平成27年度の税制改正まで事実上先送りされました。

以下、大綱の主な改正項目を概観していきます。

簡易課税の「みなし仕入率」の見直し

会計検査院の以前からの指摘で、実際の課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、簡易課税適用による益税が生じている。特に、乖離が大きい金融保険業と不動産業のみなし仕入率の見直しを検討すべきとしました。

これを受けて今回の改正では、金融保険業は第4種事業(仕入率60%)から第5種事業(仕入率50%)、一方、不動産業は第5種事業(仕入率50%)から第6種事業(仕入率40%)にみなし仕入率が引き下げられました。この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用です。

ただ、この益税問題ですが、特定目的会社(特定の事業を営むことを目的に設立された会社で債権や不動産等の譲渡が主目的)の巧妙な利用によるものが圧倒的に多く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的にはそれ程でもなく、この会計検査院の指摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。

課税売上割合計算における範囲の見直し

現行では、課税売上割合の計算において、算式の分母に金銭債権の譲渡は含められていません。今回の改正で、有価証券等の譲渡と同様、その対価の5%を算式の分母に含めることにされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されますが、中小の事業会社にはあまり影響はないように思います。

車体課税の見直し

(1)自動車重量税について

エコカー減税を拡充(一定の燃費基準を満たす車は2回目の車検においても免税)、一方、経年車に対しては課税強化となっていますが、急激な負担増とならない措置も講じられています。

(2)自動車取得税について

段階的な引き下げ、消費税10%引き揚げ時には廃止、別途、環境性能課税(環境性能割)を導入することとしています。

(3)軽自動車税について

平成27年度以降の新規取得自家用車は1.5倍に引き上げることとし、平成28年度分からは、経年車重課となっています(既存・新規車を問わない)。

 軽減税率導入だと、インボイスが不可欠ですね

 

 

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 国際課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 国際課税編』です。

昨年の税制改正では、非居住者及び外国法人(以下、外国法人等)に対する課税方式を、「総合主義」からOECD承認アプローチに沿った「帰属主義」への移行に向けた法整備が検討項目に上がっていました。今年度の大綱で、このアプローチにそった具体的な改正案が示されました。

帰属主義とOECD承認アプローチ

帰属主義とは、所得源泉の国内外を問わず、その支店に帰属する所得(支店帰属所得)のみに課税する、というものです。

OECD承認アプローチは、①支店の果たす機能及び事実関係に基づき、外部取引、資産、リスク、資本を支店に帰属させ、②支店と本店等との内部取引を認識し、③当該内部取引が独立企業間価格で行われたものとして、支店帰属所得を算定する方式です。

●外国税額控除に係る論点

帰属主義では、外国法人等の在日支店に帰属する所得が第三国を源泉とする所得であっても日本で課税されることになり、当該国外所得が第三国で課税されていれば二重課税の問題が生じます。

そこで、改正案では、当該支店のための外国税額控除制度を創設しました。

また、内国法人の国外支店の日本での投資所得についても、当該国外支店の国外源泉所得として認識されることから、改正案では、内国法人の外国税額控除に関して国外支店帰属所得を算定する際には、計算要素に内部取引等を勘案するとしています。

帰属主義に移行することの意義

一つは、通常、租税条約は帰属主義が採用されていることから、国内法が帰属主義になることで租税条約との整合性が図られ、国際的にも調和のとれた税制になる。もう一つは、新しいOECDモデル租税条約に沿った共通のルールにより支店帰属所得を計算することになるため、本店所在地国と支店所在地国から二重に課税される部分が減少するとともに、どちらの国からも課税されない「課税の空白」を減らすことにもつながる、としています。

この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税について適用されます。

国境を越えた役務提供等に対する消費税

この問題については、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式の導入を含めて、平成27年度税制改正に向けて具体的に検討する、となっています。

   共通ルールでの課税を目指して!

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 個人課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 個人課税編』です。

個人課税に関しても「秋の大綱」がありますが、その内容は設備投資等減税に関するもので法人課税と同様です。そこで、ここでは「年末の大綱」のうち3点に絞ってその改正内容を取り上げてみます。

給与所得控除の上限引き下げ

控除の見直しは、民主党政権下で成立した「税制抜本改革法」第7条で検討事項として上がっていたものです。

現行の控除上限額は、給与収入1,500万円超で245万円ですが、改正では、平成28年分の給与収入1,200万円超で230万円(住民税は平成29年度分から)、平成29年分以後の給与収入1,000万円超で220万円(住民税は平成30年度分から)となっています。

少人数私募債利子の節税封じ

報道等のタイトルでは、特定公社債の範囲の見直し、となっています。この少人数私募債利子に関しては、過度の節税対策として利用されていることに鑑み、昨年改正されました。

しかし、その解釈では、たとえ同族会社が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるものであっても「平成27年12月31日までに発行された社債」は、特定公社債に該当し、結果、平成28年以降支払い受ける利子には申告分離課税(平成27年までに支払いを受ける利子は分離課税)20%が適用され、総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。

そこで、今年度の改正で、特定公社債から同族会社が発行した社債を除外し、当該同族会社が平成27年12月31日以前に発行したものであってもその同族会社の株主等が平成28年1月1日以後に支払を受けるものは、総合課税の対象としました。

新株予約権発行会社売却による節税封じ

報道等では、ストックオプション課税の適正化、というタイトルになっています。

平成26年4月1日以降の譲渡から、発行会社への譲渡対価の額を、給与所得等とみなして、総合課税の対象にすることとしました。

   節税(抜け道)封じ、といった改正ですね!

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 資産課税(譲渡所得・相続税)編』です。

先ず譲渡所得、次いで相続税・贈与税の主な改正項目から概観していきます。

(譲渡所得関係)

ゴルフ会員権等の損益通算廃止

ゴルフ会員権等の譲渡損失を他の所得との損益通算を認めないこととしました。この改正は、平成26年4月1日以後に行う譲渡から適用です。

相続税の取得費加算の特例の縮減

取得費加算については、譲渡した土地等に対応する相続税相当額とすることとされました。この改正は、平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用です。

特定の居住用財産の買換等

特定の居住用財産の買換等の場合の長期譲渡所得の課税の特例については、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を1億円(現行:1.5億円)に引き下げた上、その適用を2年延長することとされました。この改正は、平成26年1月1日以後に行う居住用財産の譲渡から適用です。遡及適用ですので留意が必要です。

公益法人等に対する株式の寄付制限

公益法人等に株式を寄付するにあたって、その株式が発行法人の発行済み株式総数の2分の1を超えて寄付した場合には、寄付者の所得税等を不当に減少させるものとして非課税要件には該当しないこととされました。この改正は、平成26年4月1日以後に行われる株式の寄付について適用です。

(相続税・贈与税)

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設

この制度は、厚労省の要望で、期限(最長3年間)を定めて「持分なしの医療法人」への移行を進める手段して認定医療法人を創設、その認定移行期間中の相続税・贈与税の納税を猶予し、移行後に猶予税額を免除する仕組みです。しかし、持分放棄が前提です。この認定医療法人ですが、今年の通常国会で医療法を改正し、創設される見込みです。

扶養義務者からの贈与についてQ&A

税制改正項目ではありませんが、昨年末、国税庁から父母、祖父母から生活費等の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&Aが公表されました。

それによると、数年間の生活費等の一括贈与であっても生活費以外に使われていなければ贈与税の課税対象にはない、とする幾つかの取扱いを示しています。

   会員権、今値上がりしているようですね!

 

 

【dailyコラム】平成26年度税制改正大綱 法人課税編

本日のdailyコラムは『平成26年度税制改正大綱 法人課税編』です。

法人課税に関しては、「年末の大綱」とそれに先立つ「秋の大綱」(平成25年10月1日発表)があります。「秋の大綱」の主眼は、成長戦略のより一層の推進です。以下、大綱の主な改正項目をみていきます。

生産性向上設備投資促進税制の創設

産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに、一定の設備を取得等した場合には、以下の特別償却(即時償却)又は税額控除ができることとしています。

~28.3.31 ~29.3.31
機械装置、器具備品等 即時償却又は5%の税額控除 50%特別償却又は4%税額控除
建物、構築物 即時償却又は3%税額控除 25%特別償却又は2%税額控除

なお、平成26年3月31日以前に終了する事業年度の投資分については、平成26年4月1日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができるとしています。

中小企業税制の拡充と延長

中小企業促進税制については、その適用期限を平成29年3月31日まで3年間延長し、産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに取得等した特定機械装置等が生産性向上設備投資促進税制の対象設備等である場合には、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除ができます。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例も2年延長するとしています。

所得拡大促進税制の拡充と延長

現行の雇用者給与等支給増加割合5%を平成25,26年度2%、平成27年度3%、平成28,29年度5%以上に要件が緩和され、また、「平均給与等支給額」が前年度以上であることの要件も「継続雇用者に対する給与等」に見直した上で「前年度を上回ること」に変更されました。適用期限は平成30年3月31日までと2年延長されています。

復興特別法人税の1年前倒し廃止

復興特別法人税の課税期間を1年間前倒で廃止し、それに伴って、源泉徴収された復興特別所得税額は、各事業年度の法人税から控除又は控除しきれない金額は還付することとされています。

交際費課税の損金不算入制度の見直し

交際費課税については、その適用期限を2年間延長するとともに、資本金の規模にかかわらず、飲食(社内接待費は除く)のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入できることとし、また、中小法人にあっては、現行の定額控除800万円と選択適用を認めています。

   大きく成長するかな!

【dailyコラム】成果主義とチームワーク

本日のdailyコラムは『成果主義とチームワーク』です。

成果主義評価は、成果をあげた高能力社員と成果をあげられなかった社員をきちんと区別して評価することができ、真の公平さを持つ評価方法であるとされています。

すなわち優劣の差をつけない“悪平等”が避けられ、高能力で実力を持つ社員を正当に評価することによって、そのモラールを高め、一層活躍してもらえるメリットが生まれる、と言う考え方です。

しかし、その一方で「成果主義評価は高い評価を得た一部の社員にとっては納得性を持つが、会社全体の成果を高めようとする場合にはチームワークを阻害してしまう大きな問題がある。」とする無視できない指摘があります。

チームワークを阻害する訳

 成果主義評価がチームワークを阻害する理由は次のような点にあります。

  1.   社員は自分の評価を高めたいので、自分が持っている知識・ノウハウを仲間や後輩に教えようとしない。その結果業務遂行や改善に役立つ知識・ノウハウが組織内部で共有されず、人材も育たない。
  2.   自部署の持つ知識・ノウハウを他部署に開示すると、その活用によって成果をあげられてしまい、自部署の評価に不利に働くと考え、開示しようとしない。
  3.   このような知識・技術・ノウハウが共有されない組織では、特定の社員や部署における活用に止まり、会社全体での知的財産の有効活用が図れないので、目に見えない大きな機会損失が生ずる。
  4.   チーム目標の達成のためにメンバー全員で努力したのに、一部の目立ちやすいメンバーだけが評価され、下積み的な目立たないメンバーは全く評価されないなど不平等な評価になりやすい。

チームワーク向上・トップの留意点

チームワークを向上させ、機会損失を防ぐには、トップが次の点に留意すべきです。

①   個々の社員や部署が持つ知識・ノウハウの開示を奨励し、登録制度を設けるなど会社の知的財産蓄積に対する貢献を認めて成果として評価する。

②   部署間、個人間の知識・ノウハウ共同活用によるチームワークの成果を奨励し、高く評価する。

③    チーム内の個人の貢献をその度合いに応じて公正、平等に評価する。

   知識・ノウハウの共有、活用を評価!

【dailyコラム】遺族年金の男女格差是正

本日のdailyコラムは『遺族年金の男女格差是正』です。

公務災害の遺族補償年金、夫の請求が通る

最近のニュースで、大阪地裁で遺族補償年金支給年齢に男女差を設けることを違憲とした事例がありました。

遺族補償年金は夫が死亡した場合妻には年齢に関係なく支給されますが、妻が死亡した時は死亡当時夫が55歳以上且つ、夫が60歳になってからしか支給されません。

この事例では地方公務員であった妻が職務上のストレスから自殺し、夫が労災申請をしていました。ところが妻の死亡当時夫が51歳であった為、遺族補償年金は不支給とされてしまいました。夫はこの処分の取り消しを求めて訴訟を起こし、裁判所側は夫の言い分を認める判決を出しました。

女性の社会進出、共働きの増加

地方公務員災害補償法の施行された1967年頃は夫が外で働き、妻は家事に専念すると言う世帯が一般的でしたが1986年の男女雇用機会均等法施行以来、女性の社会進出も増加、2010年時点では専業主婦世帯797万に対し、共働き世帯1012万世帯と大きく増え近年では妻が家計を支えて夫が専業主夫の場合も多々あります。

労災補償に限らず、厚生年金保険や共済組合の遺族年金も妻の死亡時夫が55歳以上、受給は60歳からとなっています。年金財源の問題もあるのですぐに他の遺族年金制度に波及するのかは判りませんが今後見直しの動きがあるかもしれません。

父子家庭の遺族基礎年金の支給

労災補償でない年金では2014年4月から父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。現行の仕組みでは夫が死亡して遺族が妻と子の場合、妻は子が18歳になった年度末まで遺族基礎年金を受給する事が出来ます。しかし妻が死亡しても夫と子は遺族基礎年金を受給する事はできません。一般的には父子家庭より母子家庭の方が生活の困窮度が高いからという事でしょう。しかし父子家庭であっても生活に困っている家庭も多いという状況から、妻が亡くなり夫と18歳の年度末までの子の場合は年1,012,800円が支給されるようになります。また、夫の被扶養配偶者である妻(第3号被保険者)が死亡した場合は夫には遺族基礎年金は支給されません。残された家族が困窮しないように支給するという性格の為、共働き又は妻が収入の担い手であった専業主夫の場合は支給されます。

   遺族補償給付は夫が55歳未満では平均給与額の千日分等の一時金だけの支給です